NISA・ふるさと納税

ワンストップ特例をつかってふるさと納税を寄付してみた

2018/01/18

サラリーマンのためのワンストップ特例制度

先日いくつかの自治体へふるさと納税で寄付し、その際、ワンストップ特例制度で申請しました。今回はその話でも。

ふるさと納税すると税金がもどってくる、というより翌年の税金が差し引かれるのですが、それをするにはサラリーマンでも確定申告をしないといけません。

私もやったことがありますが、確定申告はめちゃ面倒。サラリーマンにとって馴染みのないものなのでよけいに感じるのでしょうね。

しかし、サラリーマンでも確定申告しなくてもいいのが、ワンストップ特例制度というもの。

ワンストップ特例制度で申請してみた

寄付するときに、ワンストップ特例制度を使いますよと申告します。サイトでチェックする欄があります。そうすると自治体から申請書が送られてきましたよ。それに記入して、マイナンバーのコピーをそえて送り返せば完了です。

しかし、北海道の返礼品は豪華ですね。パンフレットからこれですもの。

大空町

確定申告の作業とこの申請書への記入の作業・・・どちらが楽か?といわれればもちろんワンストップ特例制度ですね。確定申告はしんどいし。

ただ、このワンストップ制度でやっかいなのが自治体ごとに申請しないといけません。5つの自治体へ寄付したら5回の申請が必要です。ネット上では申請できないので紙に手書きしてマイナンバーのコピーを封筒にいれて・・という作業を5回やらないといけない。

セキュリティ的な不安な自治体もある

他に気になる点として、地方の自治体にマイナンバーのコピーをおくるわけですが、その自治体がセキュリティ的に管理できる仕組みがあるのか?ということ。マイナンバーのコピーを誰でも触れる場所においてあるとか、担当者の机の中にいれてあるとか・・・ありえないことをしてそうで怖い。地方なんてセキュリティの概念自体がなさそうで・・・。

それを考えるとe-taxを使って確定申告をした方がよいのかもしれません。うーん、まあ、2016年はワンストップ特例を使ってみます。

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